介護保険のはじめの一歩 「要介護認定」と「ケアプラン策定」に続きます。

いわば「利用者」「介護サービス提供事業者」そして「行政」の三つの調整窓口となる場所です。

ちなみに要支援の認定を受けた人、すなわち介護予防サービスにかかわるケアプランを作成する場合は、「担当となる地域支援包括センターの連絡先」が送られてきます（なお地域によっては、居宅介護支援事業所のケアマネジャーへのケアプランの作成委託も可能となっているようです）。



●事業者（ケアマネジャー）選びは、その後の介護保険の利用の成否を決めるといってよいくらいに重要ですが、お役所は推薦リストまではつけてくれません。


リストにもとづいて、いくつかの居宅介護支援事業者の事務所に電話をしてみて、担当の候補となるケアマネジャーとは直接会い、いろいろ聞いたり話をしてみることが大事です。
ここで手間ひまを惜しんではなりません。


近隣の高齢者や実際の利用者の口コミなども含めた情報収集を事前に行い、慎重に選定することが必要です（もちろん、後日に変更することもできますが）。


●ケアプランの作成は、ケアマネジャーの報酬も含め全額介護保険から費用がまかなわれるので、自己負担は発生しません。

ケアプランはその後の日々の介護を決める図面となりますので、実際の支払負担予定額など細かい部分を含め、納得のいくプランを練るようにしたいものです。



●要介護認定の更新にかかわる有効期間は通常12ヶ月ですが、その更新時にケアプランも見直して変更を加えるようになっています。

ケアプランの更新は、「要介護認定の更新期限の60日前から」受け付けていますので、近づいたときに介護の進み具合などを踏まえてケアマネジャーと相談しながら、更新を行っていきます。


ただし緊急の場合などは、その段階でケアプランの手直しを行うことも可能となっています（ケアプランやケアマネジャーを変更する場合の、手続と注意点 ご参照）。

特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設に入所してそこからサービスを受ける「施設サービス」においては適用外となるので、注意してください。）


●もうひとつ注目すべき問題として、この要介護認定の更新時に区分が不利に変更されてしまい、それによって要介護度別の支給限度基準額が大きく制限されることから、それまで使えていた介護サービスが使えなくなって利用者の負担が増す事例が、全国的にも頻発していることがあります。


特にこれまで「要介護」だった利用者が更新時に「要支援」に引き下げられた場合は、要介護のときに担当してくれたなじみの深いケアマネジャーから、要支援の担当窓口である「地域包括支援センター」へと、窓口が変更になってしまいます。

介護保険のはじめの一歩 「要介護認定」と「ケアプラン策定」 でも記したとおり、平成18年（2006年）4月から介護予防（要支援1・2）にかかわる場合、地域包括支援センターがケアプランの申請・作成窓口になっているためです。

担当窓口（担当者）が変わってしまうために引き継ぎがスムーズにいかず、利用者にしわ寄せがいくケースもあちこちで起きています。


そして要介護で利用できるサービスに比べると使えるサービスそのもの、あるいはサービスの内容や利用回数が制限されてくることもあって、たとえばこれまで利用していた車椅子や介護用ベッドが使えなくなって返却を迫られるなど、利用者の日々の生活の質が大きく損なわれかねない事態が生じているわけです。


●また平成21年（2009年）4月から要介護認定の判定基準が見直され、すでに新しい方式による認定がスタートしています。

（要介護認定の判定基準見直し（平成21年4月実施）、その概要と問題点 を、あわせてご参照ください。）

この新基準にもとづく調査項目・判定基準によって、要介護度がこれまで以上に軽度に判定されやすくなるのではないか、あるいは更新時の判定が軽度へと変更されやすくなるのではないか、との批判がはやくも出始めており、利用者としてはこれからどういった影響がでてくるのか、よく注意しておきたいところです。

これは結果的に一次判定を重んじる方向にはたらくため、やはり要介護認定で軽度とされる可能性が高まる方向につながります。

介助が行われない理由は様々なはずなのに、特記事項にもし何も追記がない場合には、調査票に外形的に書かれた「介助されていない」という部分が優先されてしまうからです。



●認定調査のために訪問する調査員が、どの程度の経験や判断技量の持ち主かといった個々人の能力や適性に依存する問題も、指摘されているところです。

利用者の事情をよく汲んで、かりに調査項目に無くとも特記事項欄にきちんと適切かつ簡潔に記載できる調査員が、全国の事業所などにまんべんなく配置されているわけではないからです。

調査員にとっても、特記事項の重要性がこれまで以上に増すことになり、果たして当初に意図したとおり、彼らの負担軽減になるかどうかすらはっきりしないところです。


●上記のような批判の声が、平成21年（2009年）4月のスタート早々から強まったこともあり、その後厚生労働省は、「認定更新の場合、新基準での要介護認定の結果がおりても、本人が希望しさえすればこれまでの要介護度のままのサービスを継続して受けられる」という内容の、「経過措置」を発表しました。

更新時の申請書類にある本人希望を記入する欄に書いて、その意思表示を行います。
仮に更新時において現状よりも重度判定されたとしても、元に戻すことができるようになっています。


報道によれば、平成21年（2009年）7月末、厚生労働省はこの経過措置を平成21年（2009年）9月末をもって終了する方針を打ち出しました。（くわしくは  平成21年（2009年）の介護保険改正、利用者が注意したい今後の動向 もあわせてご参照ください）。


利用者としては、今回の懸念・批判がなぜ起きたかをよく検証してもらい、介護の現実を踏まえた見直しが本当に行われるかどうかを、引き続き注視しておく必要がありそうです。