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いわば「利用者」「介護サービス提供事業者」そして「行政」の三つの調整窓口となる場所です。
ちなみに要支援の認定を受けた人、すなわち介護予防サービスにかかわるケアプランを作成する場合は、「担当となる地域支援包括センターの連絡先」が送られてきます（なお地域によっては、居宅介護支援事業所のケアマネジャーへのケアプランの作成委託も可能となっているようです）。
●事業者（ケアマネジャー）選びは、その後の介護保険の利用の成否を決めるといってよいくらいに重要ですが、お役所は推薦リストまではつけてくれません。
リストにもとづいて、いくつかの居宅介護支援事業者の事務所に電話をしてみて、担当の候補となるケアマネジャーとは直接会い、いろいろ聞いたり話をしてみることが大事です。
ここで手間ひまを惜しんではなりません。
近隣の高齢者や実際の利用者の口コミなども含めた情報収集を事前に行い、慎重に選定することが必要です（もちろん、後日に変更することもできますが）。
●ケアプランの作成は、ケアマネジャーの報酬も含め全額介護保険から費用がまかなわれるので、自己負担は発生しません。
ケアプランはその後の日々の介護を決める図面となりますので、実際の支払負担予定額など細かい部分を含め、納得のいくプランを練るようにしたいものです。
●要介護認定の更新にかかわる有効期間は通常12ヶ月ですが、その更新時にケアプランも見直して変更を加えるようになっています。
ケアプランの更新は、「要介護認定の更新期限の60日前から」受け付けていますので、近づいたときに介護の進み具合などを踏まえてケアマネジャーと相談しながら、更新を行っていきます。
ただし緊急の場合などは、その段階でケアプランの手直しを行うことも可能となっています（ケアプランやケアマネジャーを変更する場合の、手続と注意点 ご参照）。
特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設に入所してそこからサービスを受ける「施設サービス」においては適用外となるので、注意してください。）
●もうひとつ注目すべき問題として、この要介護認定の更新時に区分が不利に変更されてしまい、それによって要介護度別の支給限度基準額が大きく制限されることから、それまで使えていた介護サービスが使えなくなって利用者の負担が増す事例が、全国的にも頻発していることがあります。
特にこれまで「要介護」だった利用者が更新時に「要支援」に引き下げられた場合は、要介護のときに担当してくれたなじみの深いケアマネジャーから、要支援の担当窓口である「地域包括支援センター」へと、窓口が変更になってしまいます。
介護保険のはじめの一歩 「要介護認定」と「ケアプラン策定」 でも記したとおり、平成18年（2006年）4月から介護予防（要支援1・2）にかかわる場合、地域包括支援センターがケアプランの申請・作成窓口になっているためです。
担当窓口（担当者）が変わってしまうために引き継ぎがスムーズにいかず、利用者にしわ寄せがいくケースもあちこちで起きています。
そして要介護で利用できるサービスに比べると使えるサービスそのもの、あるいはサービスの内容や利用回数が制限されてくることもあって、たとえばこれまで利用していた車椅子や介護用ベッドが使えなくなって返却を迫られるなど、利用者の日々の生活の質が大きく損なわれかねない事態が生じているわけです。
●また平成21年（2009年）4月から要介護認定の判定基準が見直され、すでに新しい方式による認定がスタートしています。
（要介護認定の判定基準見直し（平成21年4月実施）、その概要と問題点 を、あわせてご参照ください。）
この新基準にもとづく調査項目・判定基準によって、要介護度がこれまで以上に軽度に判定されやすくなるのではないか、あるいは更新時の判定が軽度へと変更されやすくなるのではないか、との批判がはやくも出始めており、利用者としてはこれからどういった影響がでてくるのか、よく注意しておきたいところです。
これは結果的に一次判定を重んじる方向にはたらくため、やはり要介護認定で軽度とされる可能性が高まる方向につながります。
介助が行われない理由は様々なはずなのに、特記事項にもし何も追記がない場合には、調査票に外形的に書かれた「介助されていない」という部分が優先されてしまうからです。
●認定調査のために訪問する調査員が、どの程度の経験や判断技量の持ち主かといった個々人の能力や適性に依存する問題も、指摘されているところです。
利用者の事情をよく汲んで、かりに調査項目に無くとも特記事項欄にきちんと適切かつ簡潔に記載できる調査員が、全国の事業所などにまんべんなく配置されているわけではないからです。
調査員にとっても、特記事項の重要性がこれまで以上に増すことになり、果たして当初に意図したとおり、彼らの負担軽減になるかどうかすらはっきりしないところです。
●上記のような批判の声が、平成21年（2009年）4月のスタート早々から強まったこともあり、その後厚生労働省は、「認定更新の場合、新基準での要介護認定の結果がおりても、本人が希望しさえすればこれまでの要介護度のままのサービスを継続して受けられる」という内容の、「経過措置」を発表しました。
更新時の申請書類にある本人希望を記入する欄に書いて、その意思表示を行います。
仮に更新時において現状よりも重度判定されたとしても、元に戻すことができるようになっています。
報道によれば、平成21年（2009年）7月末、厚生労働省はこの経過措置を平成21年（2009年）9月末をもって終了する方針を打ち出しました。（くわしくは 平成21年（2009年）の介護保険改正、利用者が注意したい今後の動向 もあわせてご参照ください）。
利用者としては、今回の懸念・批判がなぜ起きたかをよく検証してもらい、介護の現実を踏まえた見直しが本当に行われるかどうかを、引き続き注視しておく必要がありそうです。
「地域包括ケア」システムを実現するためには、市区町村が主体となって、地域の実情に応じた「地域密着型サービス」の提供体制を今まで以上に整備していく必要があります。
そのため改正法において、「定期巡回・随時対応サービス」などの事業者の指定が、市区町村の公募・選考によって行えるようになりました。
また「地域密着型サービス」の介護報酬については、これまでのように厚生労働大臣の許可によらずに市区町村の判断によって独自の介護報酬額を設定することも、今回の法改正によって可能になりました。
その他にも、市区町村の作る「介護保険事業計画」において、認知症支援策・在宅医療促進・高齢者向け住まいの整備・生活支援サービス（見守り・配食・権利擁護サービスなど）の充実については「地域の実情を踏まえて計画を記載」することとしています。
国の介護財政がひっ迫するなか、”コストのかかる施設介護よりも、高齢者が住み慣れた地域での在宅介護の体制を地域全体で充実させていきたい、そのために地域の実情を一番わかっている市区町村の権限を拡充するので、市区町村にもっとがんばって欲しい”という、国の思惑が読み取れます。
●「介護予防・日常生活支援総合事業」
介護予防サービスは要支援者のためのものですが、利用者の状態・意向によっては「介護予防サービス」と「生活支援サービス」が一緒に提供されるというのが、改正法で新設された「介護予防・日常生活支援総合事業」です。
本事業はその導入も含め、市町村の判断にもとづき、市町村が主体となって行います（市町村の判断とはいっても、その実質は「地域包括支援センター」が担うことになる予定です）。
これが「介護保険の指定サービスではない」点には、注意が必要です。
「生活支援サービス」は「配食サービス」や「見守りサービス」等から成りますが、これまでの「地域支援事業」の財源の枠内で行われることになります。
（地域支援事業については 市区町村の「地域支援事業」とは をご参照。）
市町村の判断次第では介護保険の介護予防サービスの利用者が、この「総合事業」に移されてしまう可能性もあります。
また状況によっては、介護保険と総合事業の両方からサービスを受けることも可能になっています。
すでに「介護保険の枠組みから、実質的に軽度者を外すことを意図しているのではないか」「市町村が決定するというのは、介護保険のサービスを希望する利用者の選択権を奪うものではないか」との批判も出ているところです。
この「介護予防・日常生活支援総合事業」は市町村の責任が大きいこともあり、どれだけの市町村がこれを手がけるか、今後の推移が注目されています。
●「介護サービス情報公表制度」の見直し
現在、すでに「介護サービス情報公表制度」が都道府県ごとに実施されていますが（「介護サービス情報公表制度」の概要。 ご参照）、調査のための事業者の負担が大きい、また利用者にとって公表情報がわかりずらい、といった問題点が指摘されていました。
今回の改正法において、現在都道府県ごとに置かれている情報公表サーバーを国に一元化して管理する、開示情報の充実をはかり公表のわかりやすさも工夫する、といった見直しが行われました。
●介護保険料の上昇～2012～2015年は、全国平均で月4,972円に
介護保険料は3年ごとに見直され、平成24年（2012年）4月から新保険料が適用されます。
介護保険料～被保険者の種類で異なる納付方法・市町村で違う納付額 でも記しましたが、市町村によって月額保険料（基準額ベース）で3倍を超える地域格差がある、とも言われます。
前回から据え置きの市町村もあれば、現行の保険料から30～40％引き上げざるを得ない市町村まで、月額介護保険料の増加見込額は、全国的にかなりの幅が出てくるようです。
2012年4月施行の改正介護保険法では、介護保険財政の赤字に備え、都道府県ごとに設置している「財政安定化基金」からその余裕分を取り崩して、市町村に交付・貸付ができるようになりました。
独自に基金を積み立てている市町村も少なくないのですが、財政安定化基金やそれらを取り崩して対処しても間に合わずに、保険料を引き上げざる得ないと判断する市町村も多いようです。
平成12年（2000年）の介護保険制度スタート時は全国平均で2,700円だった保険料が、前回の改定時（2009～2011年度）では4,160円、そして今回の改定（2012～2015年度）では現行金額から19.5％増の4,972円となりました。
介護保険制度がスタートしてから12年、金額的には当初の倍以上となり、次回改定においては5,000円台の大台突破が確実な状勢です。
超高齢社会が急ピッチで成熟するなか、将来的な社会保障の財源確保の問題もなかなか解決の見通しがたたず、医療・介護サービスの今後に不安を抱く国民も少なくありません。
3年後の介護保険料の急激な上昇を抑えるべく国が政策的にどう対応していくのか、引き続き注視していく必要がありそうです。