介護サービス・介護予防サービス 種類とその概要

介護保険の被保険者なのに介護サービスが受けられない場合とは からの続きです。


●介護保険制度においては、利用者がどの事業者にするか、またどのような介護サービスを使うかを選んだうえで契約することができます。


もっとも現実には、内容がよくわからずに担当ケアマネジャーに頼る部分が大きかったり、地域の介護サービス提供事業所や介護サービス施設の数が限られていたり、利用限度額（自己負担額が1割ですむ限界の金額。要介護度別に決められている）の制約上、使える介護サービス自体が限られたり...といった限界はあるのですが。


それでも介護保険制度ができる平成12年（2000年）以前には、行政（市町村）が介護の必要性の有無や、サービス提供の種類や範囲を決定していた（「措置制度」と呼ばれます）ことに比べると、利用者ニーズをより柔軟に踏まえられるようになったのは大きな進歩であったことは確かです。


いずれにせよ、あくまで介護保険制度の理念としては「利用者自身の責任において、事業者と対等の立場で、必要なサービスを選んで契約する」ことになっていることはおぼえておきましょう。



●介護保険が用意する給付（サービス）として、要介護1～5に認定された人が対象となる「介護サービス」と要支援1・2に認定された人が対象となる「介護予防サービス」があります。


介護の度合いは、「要支援1が一番軽く、要介護5が一番重い」という位置づけです。

そして介護保険は、要介護認定が全国一律の基準である以上、要介護度ごとに、保険が使えるサービス（保険の点数）が全国一律で固定されています。

したがって一番介護の必要性の高い要介護度5の人が、保険の枠を一番多く使えることになります。


また利用者の自己負担額の支払い方法も、要支援と要介護では異なります。

要支援向けの「介護予防サービス」は利用の回数に関わらない「定額払い」で、要介護向けの「介護サービス」は利用した回数に応じて支払う「出来高払い」になります（平成27年（2015年）8月から、法改正によって「一定以上の所得者」の自己負担割合が「2割」になっていることにご注意下さい）。