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介護保険 やさしい解説~制度の上手な使い方」へようこそ。


昨今、「2025年問題」と呼ばれる将来予測がクローズアップされています。

この2015年にはいわゆる団塊の世代が全員65歳以上(介護保険の第1号被保険者)となり、さらに10年後の2025年には彼らがそのまま「後期高齢者(75歳以上)」へスライドして、全人口のほぼ4人に1人になると見込まれているのです。


介護保険のスタート時は「現役世代の4人で高齢者1人を支える」構図でしたが、このままでは2025年には「現役世代2人で高齢者1人を支える」までに負担が悪化すると言われています。

当然、要介護・要支援者数も大きく増加し、社会保障給付費の急増が見込まれることから、いまや介護保険の見直しを含む「社会保障制度の一体改革」が国家の最重要課題として、急ピッチで進められているわけです。


ところで、これほどの急スピードで高齢化が進行するなか人生の最後の拠り所となるべき「介護」において、現在の介護保険制度は一般の家庭にとって理解しづらく、またサービスの種類や負担限度額なども細かすぎて使いにくい…などの声が絶えない状況です。


国の財政事情の悪化に拍車がかかる中、医療・介護費の抑制傾向は、今後も続くと見込まれます。

民間においては、不況の長期化が家計を圧迫し、介護サービス費の支払が苦しくなったために利用サービスや利用回数を削るなどしてやりくりする家庭の数も、静かに増えつつあるようです。


また認知症の要介護者を抱える家庭や、老々介護世帯なども全国的に増加傾向にあるなかで、ごく基本的なことであってもどのタイミングで誰にどう相談したらよいのか…と、途方に暮れる高齢者もまた、少なくありません。


「利用者の側から申請しない限り、介護保険は使えない」という最初の第一歩すら知らない高齢者が、残念ながら全国にまだ多く存在するのが現実です。

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果たして介護保険は、このような高齢者が増加する現状にも対応し、安心できる介護体制を提供する使いやすい法律・制度へと進化していくことができるのでしょうか。


そもそも平成12年(2000年)4月に成立した介護保険法は、国民の介護について国が主体的に面倒をみるというスタンスを最初からとっていません

あくまで「本人の自立的な生活を支援、サポートする」という立場です。

これは結局、利用者の側から積極的に制度や法律にかかわってそれを利用していかない限り、介護にかかわる外部支援を期待できないということを意味します。


自分にとって、あるいはまだ先の話であっても、家族の介護ひいては自分自身の老後のために、介護保険についての理解を深め、またこれからの制度改正などについても一人一人が関心を払わなくてはならないのです。



平成28年(2016年)4月から、介護保険制度は発足17年目を迎えます。

当サイトでは介護保険利用者の目線を大切に、介護保険の上手な使い方のために役立つ情報を、介護保険法の改正にかかわるポイントなど最新の動向を含めながら、お届けしてまいります。


なお本サイトは、平成28年9月現在の情報にもとづき作成しています。


不定期の更新とはなりますが、これからも随時更新していきますので、よろしければ「お気に入り」に入れておいてください。


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