記事一覧
- 介護保険とは何か～介護保険制度ができた背景・制度の本質
- 介護保険料～被保険者の種類で異なる納付方法・市町村で違う納付額
- 介護保険の被保険者なのに介護サービスが受けられない場合とは
- 介護サービス・介護予防サービス 種類とその概要
- 介護保険のはじめの一歩 「要介護認定」と「ケアプラン策定」
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「介護保険 やさしい解説～制度の上手な使い方」へようこそ。
昨今、「2025年問題」と呼ばれる将来予測がクローズアップされています。
2015年にいわゆる団塊の世代が全員65歳以上（介護保険の第1号被保険者）に達し、さらに10年後の2025年には彼らがそのまま「後期高齢者（75歳以上）」へスライドして、全人口のほぼ4人に1人になると見込まれているのです。
介護保険のスタート時は「現役世代の4人で高齢者1人を支える」構図でしたが、このままでは2025年には「現役世代2人で高齢者1人を支える」まで負担が悪化すると言われます。
当然、要介護・要支援者数も大きく増加し、社会保障給付費の急増が見込まれることから、いまや介護保険の見直しを含む「社会保障制度の一体改革」が国家の最重要課題として、急ピッチで進められているわけです。
ところで、これほどの急スピードで高齢化が進行するなか人生の最後の拠り所となるべき「介護」において、現在の介護保険制度は一般の家庭にとって理解しづらく、またサービスの種類や負担限度額なども細かすぎて使いにくい…などの声が絶えない状況です。
国の財政事情の悪化に拍車がかかる中、医療・介護費の抑制傾向は、今後も続くと見込まれます。
民間においては、不況の長期化が家計を圧迫し、介護サービス費の支払が苦しくなったために利用サービスや利用回数を削るなどしてやりくりする家庭の数も、静かに増えつつあるようです。
また認知症の要介護者を抱える家庭や、老々介護世帯なども全国的に増加傾向にあるなかで、ごく基本的なことであってもどのタイミングで誰にどう相談したらよいのか…と、途方に暮れる高齢者もまた、少なくありません。
「利用者の側から申請しない限り、介護保険は使えない」という最初の第一歩すら知らない高齢者が、残念ながら全国にまだ多く存在するのが現実です。
果たして介護保険は、このような高齢者が増加する現状にも対応し、安心できる介護体制を提供する使いやすい法律・制度へと進化していくことができるのでしょうか。
そもそも平成12年（2000年）4月に成立した介護保険法は、国民の介護について国が主体的に面倒をみるというスタンスを、最初からとっていません。
あくまで「本人の自立的な生活を支援、サポートする」という立場です。
これは結局、利用者の側から積極的に制度や法律にかかわってそれを利用していかない限り、介護にかかわる外部支援を期待できないということを意味します。
平成31年（2018年）4月で、介護保険制度は発足20年目を迎えました。
介護保険制度の発足時には218万人（2000年度）だった「要介護（要支援）認定者数」は622万人（2016年度）に達し、約2.85倍に膨れ上がっています。
高齢化の進展と歩調をあわせた介護ニーズの高まりのなか、介護保険は総費用ベースでも10兆円を突破し、制度発足時から3倍増と右肩上がりに伸び続けています。
自分にとって、あるいはまだ先の話であっても、家族の介護ひいては自分自身の老後のために、介護保険についての理解を深め、またこれからの制度改正などについても一人一人が関心を払わなくてはならないのです。
当サイトでは介護保険利用者の目線を大切に、介護保険の上手な使い方のために役立つ情報を、介護保険法の改正にかかわるポイントなど最新の動向を含めながら、お届けしてまいります。
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